法人・企業関係者の方へ
地域や現場で活動する会員が、事業や研究、人材育成など、企業のさまざまな取り組みに関わっています。関わり方は、状況に合わせて一緒に検討します。
行政・自治体関係者の方へ
地域の現場を知る会員が、委員会や審議会、政策づくりの場に参加しています。共同での取り組みや委員のご推薦など、お声がけください。

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加盟団体

226 団体・個人

2026年10月現在

加盟団体一覧(全団体)

役員・各ブロック代表

共同代表理事
小沼 大地
(NPO法人クロスフィールズ)

青年海外協力隊としての中東シリアでの活動、マッキンゼー・アンド・カンパニーでの勤務を経て2011年にクロスフィールズを創業。ビジネスパーソンが新興国で社会課題解決にあたる「留職」をはじめ、ビジネスとソーシャルをつなぐ様々な活動を展開。新公益連盟には2017年の設立時から理事として参画し、2024年からは共同代表を務める。2016年にハーバード・ビジネス・レビュー「未来をつくるU-40経営者20人」に選出。著書に『働く意義の見つけ方―仕事を「志事」にする流儀』(ダイヤモンド社)。2児の父で、地域の少年野球チームの監督も務める。

共同代表理事
三島 理恵
(認定NPO法人全国こども食堂支援センター・ むすびえ)

寄付文化の醸成を目的として2009年に設立された日本ファンドレイジング協会(JFRA)創立メンバー。企業、NPO、行政、国際機関などが協働する寄付キャンペーン「寄付月間-Giving December-」の立ち上げ等に尽力。「困った時に助けてくれる人がいると思える社会の実現」に向けて活動をする中で、こども食堂との出会いがあり、むすびえの立ち上げに参画。2025年より理事長就任。
神奈川県福祉子どもみらい局戦略アドバイザー(2023年6月〜2024年3月)。認定ファンドレイザー。広島県尾道市在住。

共同代表理事
李 炯植
(認定NPO法人Learning for All)

兵庫県生まれ。東京大学大学院教育学研究科修了。2014年に特定非営利活動法人Learning for All を設立、同法人代表理事に就任。経済的困窮、家庭環境などをはじめ、様々な困難を抱えた子どもへの無償の学習支援や居場所支援を行っている。NPO法人新公益連盟 共同代表、一般社団法人社会的養育地域支援ネットワーク 共同代表を務める。その他省庁・自治体の委員やアドバイザーなども歴任。

理事
今村 久美
(認定NPO法人カタリバ)

慶應義塾大学卒。2001年にNPOカタリバを設立し、高校生のためのキャリア学習プログラムの提供を開始。どんな環境で育つ10代も、意欲と創造性を育める社会を実現するため、不登校・貧困・外国ルーツなど様々な課題の中で生きる子どもたちを支援したり、新しい時代の教育への対応として、高校の学びを探究学習型へと広げていく取り組みに力を入れるなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいる。ハタチ基金代表理事。地域・教育魅力化プラットフォーム理事。文部科学省中央教育審議会委員。東京大学経営協議会学外委員。

理事
呉 哲煥
(NPO法人CRファクトリー)

「1人ひとりが自分に合ったコミュニティとつながりに恵まれて幸せに生きる社会」の実現をビジョンに、NPO・市民活動・サークル向けのマネジメント支援サービスを多数提供。コミュニティマネジメント塾主宰。コミュニティキャピタル研究会共同代表。一般社団法人幸せなコミュニティとつながり実践研究所共同代表理事。株式会社COMMUNITY代表取締役社長。血縁・地縁・社縁などコミュニティとつながりが希薄化した現代日本社会に対して、新しいコミュニティのあり方を研究し、挑戦を続けている。

理事
高橋 由佳
(一般社団法人イシノマキ・ファーム)

精神保健福祉⼠・職場適応援助者(ジョブコーチ)
宮城県仙台市出⾝。⼆輪メーカーにてモータースポーツ企画運営、⾃⾝もレースに参戦。その後、教育・福祉分野の専⾨職を経て、こころの病を持つ⽅々の就労・就学⽀援を行うNPO法⼈Switch を設⽴。また、⽯巻市北上町にて⼀般社団法⼈イシノマキ・ファームを設⽴し、ソーシャルファームを理念とした事業を⽬指し、ホップ栽培をはじめ、⽯巻市内初の醸造所でもある「ISHINOMAKI HOP WORKS」にてクラフトビールの醸造も行っている。

理事
竹田 和広
(一般社団法人ウィルドア)

慶應義塾大学院SDM修士卒。2015年、在学中一般社団法人ウィルドアを設立し、共同代表理事に就任。一人ひとりが自ら選び、学び、変わる自由に寄り添える環境づくりを目指し、学校教育と社会教育を結ぶ中間支援団体として、中高生を対象とした様々な行政・企業・NPOとの協働事業を展開。主な事業としてはオンラインユースセンター「willdoor Compass」の運営や、地域・学校横断の部活動モデル開発「越境部活動」など。

理事
利根川 裕太
(NPO法人みんなのコード)

2009年にラクスル株式会社の立ち上げから参画し、プログラミングを学び始める。2015年 一般社団法人みんなのコード設立 (2017年よりNPO法人化)し、全国の学校でのテクノロジー教育の普及を推進。2016年 文部科学省「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」委員、 2024年横浜美術大学客員教授に就任、文部科学省「初等中等教育段階における生成 AI の利活用に関する検討会議」委員。2025年より中央教育審議会初等中等教育分科会「デジタル学習基盤特別委員会」委員。

理事
松中 権
(認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ)

1976年金沢市生まれ。一橋大学法学部卒業後、電通に入社。2010年、働きながら、LGBTQ+と社会をつなぐ場づくりのための団体を仲間たちと設立。 2017年に電通を退社した後は、結婚の平等(同性婚)の法制化、インクルーシブな職場づくり等、複数のLGBTQ+関連団体を運営する。金沢・東京の二拠点生活において令和6年能登半島地震を経験し、2024年4月、中長期的な能登復興を支援する一般社団法人NOTOTO.を設立し共同代表に。ゲイ当事者。

理事
門田瑠衣子
(認定NPO法人PLAS)

1981年熊本県生まれ。2006年、武蔵野女子大学人間関係学部卒。 明治学院大学大学院国際学修士課程修了。フィリピンの孤児院や国際協力NGOでのボランティアを経験し2005年、大学院在学中にケニア共和国で現地NGOでボランティア活動に参加。それをきっかけに、2005年にエイズ孤児支援NGO・PLASの立ち上げに携わり、同団体事務局長を経て、現在代表理事を務める。ケニア共和国、ウガンダ共和国にて、エイズ孤児を抱えるシングルマザーの生計向上支援や母子へのキャリアカウンセリング事業等を行う。 2016年、「青年版国民栄誉賞」と言われる人間力大賞にて準グランプリおよび外務大臣奨励賞を受賞。NPO運営においても注目を集め、「働き方改革」を組織内にて推進し、2016年NGO組織強化大賞受賞。

理事
岡本 祥公子
(認定NPO法人サービスグラント)

兵庫県生まれ。慶應義塾大学卒業後、クリエイター支援に取組む企業を経て、2009年初スタッフとして入職し2025年4月より共同代表。NPO・地域団体、町会自治会など非営利組織の運営上の課題解決に社会人が仕事の経験を活かして関わり成果を目指す「プロボノ」の草分けとして国内最大規模の運営に取組む。市民協働、高齢者福祉、関係人口創出などの行政課題の他、CSR、人材育成、サステナビリティなど企業施策におけるプロボノの企画・運営支援など多様な企業・行政等との協働事業を担当。

監事
鬼澤 秀昌
(一般社団法人BLP-Network・弁護士)

弁護士(67期)。大学4年時にSVP東京にて学生インターンとして活動。2012年東京大学法科大学院修了、同年にBLP-Network(任意団体)を設立。特定非営利活動法人Teach For Japanへ1年間勤務後、2015年にTMI総合法律事務所入所。2017年におにざわ法律事務所を開業し、2018年にBLP-Networkの代表に就任。日本NPO学会会員。現在、NPO支援に注力するほか、教育分野でスクールロイヤーの活動にも注力し、文部科学省のスクールロイヤー配置アドバイザーも務めている。

西日本ブロック代表
今井 紀明
(認定NPO法人D×P(ディーピー)理事長)

1985年札幌生まれ。立命館アジア太平洋大学(APU)卒。神戸在住、ステップファザー。高校生のとき、イラクの子どもたちのために医療支援NGOを設立。その活動のために、当時、紛争地域だったイラクへ渡航。その際、現地の武装勢力に人質として拘束され、帰国後「自己責任」の言葉のもと日本社会から大きなバッシングを受ける。結果、対人恐怖症になるも、大学進学後友人らに支えられ復帰。偶然、中退・不登校を経験した10代と出会う。親や先生から否定された経験を持つ彼らと自身のバッシングされた経験が重なり、2012年にNPO法人D×Pを設立。
経済困窮、家庭事情などで孤立しやすい10代が頼れる先をつくるべく、登録者7700名を超えるLINE相談「ユキサキチャット」で全国から相談に応じる。また定時制高校での授業や居場所事業を行なう。10代の声を聴いて伝えることを使命に、SNSなどで発信を続けている。

北海道・東北ブロック代表
三井 俊介
(認定NPO法人SET 理事長)

2011年、東日本大震災をきっかけに岩手県陸前高田市広田町で活動を始め、以来15年にわたり被災地に拠点を置き続けている。緊急期の支援から復興期のまちづくりへ、そして「支援する/される」の関係を越えて若者と住民が共に挑戦する関係人口づくりへと、フェーズの変化に合わせて活動のかたちを変えてきた。都市部の大学生が地域に滞在する「Change Maker Study Program」は88期を超え、参加者は累計1,500名以上、うち80名以上が岩手県へ移住。民泊修学旅行などを通じた交流は年間5,000人規模に広がる。一度きりの支援で終わらず、関わり続ける人が地域に残り、地域が持続可能になる構造をどうつくるかを、実践を通して問い続けている。NPO法人高田暮舎理事として移住定住支援にも携わる。NPO法人miraito理事、一社コミュニティとつながり実践研究所理事、元陸前高田市議。オーライ!ニッポン大賞内閣総理大臣賞(2025年)、ふるさとづくり大賞総務大臣賞(2023年)ほか多数受賞。

九州ブロック代表
三浦 暢久
(NPO法人カラフルチェンジラボ 代表理事)

「30歳でゲイであることを隠さず生きることを決めカミングアウト。翌年アロマヒーリングサロンOPEN。
約2300名のカウンセリングをする中で、LGBTQ+もそうでない人も含め、沢山の自由に生きていない人たちと向き合う。その経験からセクシュアリティに関係なく、誰もが偏見のない世の中で幸せに暮らせる社会を目指し、2015年より活動をスタート。これまでたくさんのプロジェクトを手がけてきたが2018年に各プロジェクトをまとめ、NPO法人カラフルチェンジラボを設立。現在は福岡市を中心に多くの企業より賛同を受け、企業・地域/学校にも講演活動や研修/アドバイザーとして幅広く活動中。