6月11日（金）に、新公連事務局長の藤沢烈が自由民主党政務調査会の社会的事業推進特別委員会に参加し、社会的企業・事業型NPOに関する提言を行いました。
今回の提言では、まず昨年の提言の内容、及びそれらの提言に関したその後の動きを振り返りました。
ここでは、昨年度の提言を受けて、NPOが支援の対象となるよう持続化給付金の要件が柔軟化されたことや、子育て世帯生活支援特別給付金など一律支援ではなく特に支援を必要としている方々に対する重点的支援が実施されたことなどが言及されました。
次に、新型コロナウイルスの影響を受ける中で、新公連の加盟団体が実際に行っている活動について触れ、コロナ禍におけるソーシャルセクターが担う役割の重要性についてお伝えしました。
そして、具体的な提言としては、昨年度に引き続きコロナ禍における緊急雇用対応事業などを扱ったほか、自治体とNPOの連携強化に向けて健全な市場形成を促すための入札方式の見直しに関する提言など、合わせて5つの項目に関して提言をまとめました。
新公益連盟では、引き続きこうした提言や発信を続けていきます！