令和4年4月1日（金）、谷川とむ議員から予算・税制改正に関する要望へのご説明をいただきました。
数多いご説明、ご意見をいただき、新公益連盟としても今後の政策提言の指針の一つとなる貴重な機会となりました。
中でも、主な項目を掲載いたします。
■コロナ版緊急雇用対応事業として、ソーシャルリカバリーのモデル事業を実施していただきたい
（答）現時点ではリーマン・ショック時のような雇用創出策を講じる状況ではないものの、新型コロナ対策と関連があれば、地方公共団体が民間、NPO等に委託して雇用を創出することも可能である。引き続き情勢を注視し雇用を守るべく全力で対応に取り組む所存である。
■多様な教育機会の確保
（答）これまでも教員の定数化や支援スタッフなどの充実に取り組んできた。また、障害のある生徒、日本語指導が必要な生徒、不登校の生徒へは外部人材の配置を進めたり、自治体への支援や民間団体との連携促進に努め、多様な教育環境の整備を今後も継続していく。
■「こどもに関する基本法」の制定
（答）「こどもの権利が守られているか確認・監視する仕組み」や「こども家庭庁」の検討および創設を進めており、通常国会にて法律案を提出していく。
新公連ではこうした提言、活動を続けてまいります。
