4月12日(火)にNGO・NPOの戦略的あり方を検討する会にて、社会性認証制度構築のための制度設計と非営利株式発行の提言をいたしました。
社会的事業を行う団体(企業・NPOを包含)を認証し、調達優遇や税制優遇等のメリットの提供を行い、より公益性・事業性の高い企業・NPOを増やすことを目的とし、社会性認証制度構築のための制度設計を鴨崎常務理事（日本ファンドレイジング協会）から提言しました。また、NPOに対して、インパクト投資を引き受けやすくし、代表者の事業承継問題解決、団体の事業規模拡大を主な目的として非営利株式の発行の認定を藤沢事務局長（当連盟）から提言しました。
なお、内閣府からは一定の理解を示していただき、今後も議論を継続するとの回答を得ました。
新公益連盟では、引き続きこうした提言や発信を続けて参ります。
