10月20日(木)に立憲民主党税制改正要望ヒアリングで、令和5年度の税制に関する要望を行いました。
内容としては、健全なNPO市場形成のための入札方式、法人の寄付金控除、個人寄付の拡大、多様な教育機会の確保などについて当連盟から提言しました。また、当日はその他の非営利セクター6団体が出席しました。
出席された各議員からは、ひとり親への家庭支援、認定NPO法人設立数の拡大、ODA予算関連等に関して質問をいただくなど、非営利セクターにとっていずれも重要なトピックについて出席団体全体で言及し、党からは政府へしっかり要求していきたいとの回答をいただきました。
新公益連盟では、引き続きこうした提言や発信を続けて参ります。
