12月21日(水)にNGO・NPOの戦略的あり方を検討する会の総会にて、政策提言を行いました。
新公連からは法人制度改革（出資型NPO法人の類型の創設、非営利株式発行、株式保有）、入札制度改革（非営利性、活動実績の考慮）、政策の実行力改革（迅速なサービスの導入）、寄付制度改革（認定NPO法人への寄付金全額損金算入）を提言。認定ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会からはインパクト投資の推進、遺贈寄付におけるみなし譲渡課税の認定NPO法人等への適用除外、寄付の返礼品を行政機関以外へも認めること、NPO法人数増加の推進を提言。NPO法人セイエンからは法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の制定の運用に関することを提言いたしました。
なお、内閣府・関係省庁からは法律の制定に関することを含め関係機関の知見と共に今後も議論を継続するとの回答を得ました。
新公益連盟では、引き続きこうした提言や発信を続けて参ります。
