令和５年３月３０日（木）、自由民主党石川昭政議員から寄附制度・入札制度改革等に関する要望へのご説明をいただきました。
数多くのご説明、ご意見をいただき、新公益連盟としても今後の政策提言の指針の一つとなる貴重な機会となりました。
中でも、主な項目を掲載いたします。
■寄附制度改革
認定NPO法人への寄附について、一定の返礼品を認めること
（答）寄附に対する対価といえない程度の返礼品は、寄附者に対して提供可能である旨を周 知する必要がある。
■入札制度改革
総合評価落札方式を福祉分野にも導入し、価格だけでなく、技術点(非営利性、事業者の福祉分野での活動実績、福祉的な専門性等を考慮した点数)も合わせて事業者を決めるようにすること
（答）少子高齢化や雇用環境などの社会情勢の変化に伴い、生活にお困りの方が抱える課 題は複合化する中、その支援に当たってはそれぞれの分野に応じた専門的知見と豊富な 経験が求められている。そうした支援の行政委託においては、それぞれの分野に応じた 専門的知見や経験などの質も踏まえて選定することが重要である。
例えば、生活困窮者自立支援制度においては、自治体が当該事業に係る委託先を選定する際には、支援の質や事業の継続性の観点から、価格だけでなく、事業の内容を中心とした総合的な評価を行うことが適切である旨を周知している。
また、生活困窮者自立支援制度の見直しに向けて議論している審議会において、令和 ４年１２月末に中間まとめを行い、委託先の選定方法について更なる方策を検討していく。こうした取組を進めながら、生活にお困りの方への支援の質の確保に努めていきたい。
新公連ではこうした提言、活動を続けてまいります。
