休眠預金を社会課題の解決に活用できるように法案成立を求めます。

日本では休眠預金は現在、銀行の収入になっていますが、その額は年間800億円と言われています。 アイルランドやイギリス、韓国などでは休眠預金が福祉や社会事業に活用されています。日本でも、 休眠預金を預金者の権利を保護しつつ、社会課題の解決に活用するべく「休眠預金活用法案」が 超党派議員連盟により国会に提出されようとしています。私たちは、この法案の可決・成立を 全力で後押ししていきます。

 

使いにくい遺贈寄付の制度を変更し、遺贈寄付を推進してください。

亡くなった後の財産を寄付する「遺贈寄付」。寄付白書（2011年）によれば、遺産を寄付する意思がある人は21％います。しかし制度上、含み益のある財産を寄付した場合には、相続人が譲渡課税を納める必要があるなど大きなハードルがあります。非課税適用も申請できますが、国税庁長官の承認が必要で非常に手間と時間がかかり、相続人には大きな負担となります。 私たちは遺贈寄付がもっと活用されるよう、制度や解釈の変更を求めます。

 

官僚のNPO等への出向を容易にし「現場がわかる官僚」を養成してください。

現在、日本の若手官僚が民間企業等に出向する仕組みはすでにあります。さらにNPO等へ出向できるようになれば、海外の難民キャンプの前線で外務官僚が働くなど、官僚の現場への理解が深まり、社会課題の解決スピードも上がるでしょう。 しかし、出向する際の給与をすべて受け入れるNPO等が負担することが大きな壁となっています。これを官庁と受け入れ側で分担することで、NPO等への出向が大きく前進すると考えます。

 

学校教育での寄付教育社会貢献教育を推進してください。

内閣府の調査（社会意識に関する世論調査／2015）によれば「社会に貢献したい」と思う人は66%。一方、寄付やボランティア活動の経験がある20~30代は20%未満と意識と行動のギャップがあります。（寄付白書2015） 社会貢献活動や寄付を学校教育で経験すると、その後の寄付やボランティア活動を行う割合が高まることがわかっています。 私たちは日本における寄付教育、社会貢献教育を推進し、若者の自己肯定感を育てるとともに、社会課題の解決に行動できる人材を増やしていきたいと考えます。

 

SIB等を活用した成果連動型の民間委託を推進してください。

SIB（ソーシャルインパクトボンド）とは投資家から調達した資金をもとに、行政サービスを民間のNPO等に委託し、事業が成果を挙げた場合にのみ、削減されたコストに基づいて行政から投資家に報酬が支払われる仕組みです。 日本では2015年より認知症予防や若者就労支援など、パイロット事業が開始されています。しかし、政府として具体的な取り組みが進んでいるとは言えません。 まずは、現在は厚労省のみで実施されている検討会議を他省庁でも実施するよう働きかけ、成果を測る指標を事業ごとに検討すること、予算措置の検討などを進めることを求めます。